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ニュースリリース

報道関係者各位
NO−08−02

平成20年6月22日
特定非営利活動法人 住宅情報ネットワーク
〒532-0011大阪市淀川区西中島5丁目11番9号 新大阪中里ビル11F

2008年、マンション販売現場は「サービス・値引き」市場!

少額のサービスでは反応しないユーザーが増加

「マンション値引き実態調査!−あなたはマンションを買った時、値引きを受けましたか?−」(特定非営利活動法人住宅情報ネットワーク ユーザーアンケート結果より)
「マンションってどうよ?」    http://www.m-douyo.jp/

■ 市場背景
一昨年、昨年前半までよく聞かれた割高なマンション価格の代名詞「新価格」「新々価格」。昨年後半以降その意味が全く異なり、価格を改定(値下げ)して販売することを表す「新価格発表」という表現をチラシなどで見かけるようになりました。しかし、マンション販売における「サービス・値引き」の実態は一般のユーザーには分りづらく、個別交渉による場合が多いため不透明感が拭えません。当法人は「サービス・値引き」に関してユーザーの生の声を集め、その実態を調査いたしました。

「あなたはサービスを受けた、または提案されましたか」
「サービスを受けた、提案された」が77.3%を占め、近畿圏よりも関東圏の方が割合は高い結果となりました。また、年度別では2008年の「サービス・値引き」が急増しています。
特に関東圏はその傾向が顕著で、2007年の「サービス・値引き」は11%でしたが、2008年には72%に上昇しています。
一方、2008年に「サービス・値引き」を提案されたユーザーの内購入に至ったユーザーは30%に留まり、「サービス・値引き」が販売促進の特効薬になっていないと言えます。

「あなたが受けた(提案された)サービスの内容は?」
「電化製品サービス」が最も多く、次いで「有料オプションを無料に」「モデルルーム家具付」。2007年まではオプションや家具などの物品サービスが主流でしたが、2008年は「値引き」や「諸費用サービス」など直接的にユーザーの財布に影響する販売手法へと移行しています。

「あなたが受けた(提案された)サービスを金額に換算するといくらになりますか?」
「50万円未満」が最も多く、次いで「50万〜100万円未満」「100万〜150万円未満」「200万〜250万円未満」という結果でした。近畿圏より関東圏の方が「サービス・値引き」の幅は広く、「500万円以上」も高い割合となりました。2007年以前よりも2008年の方が「サービス・値引き」金額は高額となりました。

※詳細データは別紙資料をご参照下さい。

■ アンケート概要
・アンケートは、マンションユーザーに特化したサイト「マンションってどうよ?」を通じて行いました。
・「マンション値引き実態調査!」 2008年4月18日〜6月18日
・回答者の属性はマンション購入を検討中が41.2%、購入者が53.8%。居住地は関東圏と近畿圏で85%を超えました。

このプレスリリースに関するお問い合わせは下記まで

特定非営利活動法人 住宅情報ネットワーク  理事長 荻野 重人
TEL.06-6304-8833  FAX.06-6304-8832  E-MAIL ogino@m-douyo.jp

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